世界経済フォーラムは「The Great Reset」を必要としている。「COVID-19」はそのための手段だった
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大陪審にはアメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、ポルトガル、ニュージーランド、オーストリア、インド、南アフリカの12人の弁護士と裁判官が参加し、証言者として世界的な医学者や研究者、金融や地政学の専門家、心理学者、薬害の被害者や医療現場などからの内部告発者などが出ている。最初に証言したのは、イギリス諜報部門にいたトンプソン博士。「シティ・オブ・ロンドン」についての話からいきなり始まった。ロンドンの旧市街の中心部にあるシティ・オブ・ロンドンは、バチカンやワシントンDCと同じように、イギリス全土には属さないコーポレーション（法人）。
そこではごく少数の血族が絶対的な勢力を持っていて、イギリス全体を支配していた。19世紀まで大英帝国として世界中に広大な領土をもっていたが、20世紀になって殆どの領土を失った。シティ・オブ・ロンドンが世界の帝国支配を取り戻すために1971年に立ち上げた機関がクラウス・シュワブの世界フォーラムである。
シティ・オブ・ロンドンは、イギリスから独立したアメリカに対する支配力を取り戻そうとしてあらゆる画策を行ってきた。1945年、国際連合が設立され、世界保健機関（WHO）は1948年に国連の一機関として立ち上げられた。ところで、国連機関というものは、実のところシティ・オブ・ロンドンが表向き民主的に見せながら、世界中を帝国主義的に支配するためのツールとして使っているものだったらしいのだ。
このパンデミックが起こる数年前に、WHOはパンデミックの定義を変更していた。感染症例の数が急増した場合、死者や重傷者数の数に関わりなくパンデミックとみなすことができるようにしていたのだ。武漢で最初の症例が発見されたあと、パンデミックを宣言するのに十分な症例数が得られ、WHOはパンデミックを宣言することになった。
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世界経済フォーラム（ダボス会議）「ダボス・アジェンダ2022」における岸田総理大臣の特別演説「我々は、“グレートリセット”の先の世界を描いていかなければなりません」
［参考2］岸田総理大臣によるスピーチ（PDF）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100291106.pdf
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