「ＮＨＫの公共性が問われる」2014/2/7付日本経済新聞

2014-02-072022-06-26 ogatalife NHK

出典：2014/2/7付｜日本経済新聞

ＮＨＫの公共性が問われる

　ＮＨＫの籾井勝人会長の就任記者会見における発言に続き、２人のＮＨＫ経営委員の言動が国会で問題となっている。「不偏不党、公平中立」を掲げる公共放送としてのＮＨＫのあり方が改めて問われているといえよう。

　籾井氏がＮＨＫの会長に選ばれたのは、大手商社の三井物産や情報システム会社で培った国際性や技術的な知見が評価されてのことだった。しかし、籾井氏は会見で従軍慰安婦問題や特定秘密保護法などに関して個人的な意見を述べ、その後撤回はしたものの野党からの追及を受けている。

　一方、経営委員の百田尚樹氏は都知事選の街頭演説で特定候補を応援し、南京大虐殺はなかったなどと持論を展開した。長谷川三千子委員については、拳銃自殺した右翼団体の元幹部を礼賛する追悼文を発表していたことなどが問題となっている。

　経営委員はＮＨＫの会長を任免する権限を持ち、事業計画や予算などについて執行部を監督する立場にある。法律的には思想や信条、表現の自由を妨げられないが、経営委員を務める以上は、一定の節度を持つべきである。

　ＮＨＫは６日に予定していた定例の会長記者会見を１週間延期した。中国や韓国などの周辺国や、受信料の担い手である視聴者からの反発に応えるには、公共放送としての信頼を回復できるよう説明責任を果たし、今後の対応策を示す必要がある。

　政府にも反省の余地がある。問題となったもとをたどれば、安倍晋三政権で選んだ新しい経営陣がＮＨＫの公共性を揺るがしているともいえる。ＮＨＫの独立性が損なわれぬよう、政府との距離を保てる新しい人事の仕組みづくりも今後の検討課題だ。

　籾井氏に対する国会での追及はまだ続く見通しだが、本来、国会で議論すべきは後に控えたＮＨＫの予算審議である。事態の収拾に向け、籾井氏も経営委員も公共放送としての原点に立ち返り、襟をただす必要がある。（転載終了）

籾井氏、個人的見解の範囲示さず　ＮＨＫに意見１万件超

2014年2月4日｜朝日新聞

ＮＨＫの籾井勝人会長が就任会見で政治的中立性を疑われる発言をした問題をめぐり、約１万２３００件の意見がＮＨＫに寄せられたことが４日、分かった。そのうち約７２００件は批判的な内容という。衆院総務委員会でＮＨＫ理事が明らかにした。また、同委員会に参考人として出席した籾井氏は、就任会見での発言のどこまでが個人的見解だったかを問われたが、明言を避けた。　理事の答弁などによるとＮＨＫに寄せられた批判的意見は「間違った歴史認識は問題」「公共放送の役割を理解していない」など。肯定的意見は「日本の立場をはっきり言及したことが大変良かった」など計３５００件。支払いを拒否したいなど受信料に関する意見も３千件にのぼった。