NHK受信料問題、総務省は矛盾点について何も回答できない
NHK、スマホ保有のみでも受信料徴収へ、議論加速…テレビ非保有の流れに対抗
文＝Business Journal編集部
「家にテレビがない」という生活スタイルが広まるなか、NHKがスマートフォン保有者からも広く受信料を徴収する動きを本格化させている――。総務省は21日、「公共放送に関する有識者会議」の初会合を開き、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じく本来業務として認めるかどうかについて議論をスタートさせた。NHKの番組は現在でも、放送受信契約を結んで受信料を支払っていれば、サイト「NHKプラス」などで地上波放送とリアルタイム、もしくは放送後に見逃し配信というかたちで視聴することが可能。有識者会議では、ネット事業の拡大やそれに伴う費用の財源、新たな受信料制度などについて議論を進め、来年6月をメドめどに議論を取りまとめるとしている。
特に世間的な関心が高いのは、受信料制度に関する部分だろう。現在では「NHKの放送を受信できるテレビ（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます）を設置」（NHKのHPより）すると放送受信料を支払わなければならないが、若者層を中心にテレビを保有しない人が増加。加えて、地上波テレビ放送を視聴することができないためNHK受信料を払う必要がない「チューナーレステレビ」も人気となるなど、“NHKは見ないから受信料は払わない”という動きも広まりつつある。
すでにNHKは2017年に公表したNHK受信料制度等検討委員会の答申案で、スマホやインターネットの利用者からも受信料を徴収する検討を始めており、今回の有識者会合でもテレビを持っていなくてもスマホなどで積極的に放送を見る人については「負担を議論していく必要がある」との意見が有識者から出ているが、SNS上では次のような声があがっている。：ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2022/09/post_319001.html
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