FRB 大幅な利上げを決定異例の対応米経済は重要な局面に

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2022年6月16日｜出典：NHK

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は15日、0.75％の大幅な利上げを決めました。
事前に示していた利上げ幅を拡大する異例の対応となり、景気後退を招かずにインフレを抑え込めるか、アメリカ経済は重要な局面を迎えます。

FRBは15日まで開いた金融政策を決める会合で、およそ27年半ぶりとなる0.75％の大幅な利上げを決めました。

先週末に発表された先月の消費者物価の上昇率がおよそ40年半ぶりの高い水準となったことで、事前に示していた0.5％の利上げ幅をさらに拡大する異例の対応となりました。

アメリカでは、インフレ抑制のためのFRBの対応が後手に回っているとの指摘が専門家などから上がってきましたが、パウエル議長は記者会見で「次回、7月の会合では0.5％か0.75％の利上げの可能性が高い」と述べ、大幅な利上げを続けて物価の沈静化を急ぐ姿勢を強調しました。

外国為替市場では、日本とアメリカの金融政策の方向性の違いを背景に円安ドル高が進んできましたが、方向性の違いという構図は一層際立つことになります。

一方、アメリカでは同じ日に発表された個人消費の動向を示す先月の小売業の売上高が5か月ぶりに減少しました。

FRBが進める急ピッチの利上げは経済活動の重荷になるおそれがあり、景気後退を招かずにインフレを抑え込めるか、アメリカ経済は重要な局面を迎えます。

松野官房長官「影響を引き続き注視していく」

松野官房長官は午前の記者会見で「他国の金融政策について具体的にコメントすることは差し控えたいが、アメリカの金融政策の変更が金融市場に与える影響などを踏まえ、日本経済や世界経済にどのような影響が生じるか、引き続き注視していく考えだ」と述べました。

経団連の十倉会長「適切な処置だと思う」

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が0.75％の大幅な利上げを決めたことについて、経団連の十倉会長は16日午前記者団に対し「インフレが進めば、早いうちに芽を摘むというのが対策の常とうだ。アメリカはひと言で言うと景気が超過熱していてこれを一刻も早く冷やすと言うことなので、適切な処置だと思う」と述べました。

また、日銀が大規模な金融緩和を維持する中で日米の金利差を背景に円安が進み、企業活動などに影響が出ているのではないかという問いに対し、十倉会長は「今の物価高は為替で苦しんでいるのではなく、新型コロナの影響やロシアによるウクライナへの侵攻などによるものだ。それを為替に結びつけて日銀の金融政策などというストレートな議論をするのはいかがなものかと思う」と述べました。

そのうえで「為替というのは経済の基礎的な状況の反映であり、円安の問題は日本の企業や経済、産業を強くするしかない」などと述べ、経済成長に向けた取り組みを加速させることが重要だと強調しました。

日商三村会頭 “日銀は物価動向など注視すべき”

日本商工会議所の三村会頭は、訪問先の岡山市で行われた記者会見で「アメリカの消費者物価が8％余りも上昇すると経済への影響はいろいろあると思うが、全体としては、物価上昇を抑えることが大事だと判断したのだと思う」と述べました。

また、日米の金利差が拡大し、急速に円安も進む中で、今後の日銀の金融政策の在り方については「日本の消費者物価も大幅に上昇しているが、物価は、まだ上がるだろうと思っている。そこが日本の難しい点だ」と指摘しました。

そのうえで三村会頭は、今の円安が日本経済にどのような影響があるのか見極める必要があるとし、「この円安が好ましくないとすれば、選択肢の一つとして金融緩和政策の見直しというのも上がってくると思う。一気に利上げをする政策は取りにくいと思うが、慎重にやってもらいたい」などと述べ、日銀は、将来的な利上げの可能性も踏まえながら、円安の影響や物価の動向などを注視すべきとの考えを示しました。