WHOの新組織を日本に設立：首相とWHOのテドロス事務局長が合意
2022/08/11｜共同通信
WHO、日本に新組織設立へ 広島サミット時、首相合意
岸田文雄首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが11日、分かった。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げる。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて発足させる方向だ。複数の外務省筋が明らかにした。
首相は広島サミットを日本の国際貢献を誇示する絶好の機会と位置付ける。新組織設立は、首相の意向に沿ったものだ。日本が社会保障制度を巡り培ってきたノウハウを新組織の政策に生かし、存在感発揮を狙う。
2022/08/13｜日本経済新聞
WHOの新組織を日本に設立 政府方針
日本政府と世界保健機関（WHO）は日本にWHOの新組織を設立する方針だ。新組織は国連が掲げる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の実現を推進する。具体的な検討に向け厚生労働省を中心とする作業部会の設置準備を進める。
2022/08/24｜日刊ゲンダイ
ビル・ゲイツ氏来日で注目…「WHO新組織」設立報道に《日本はどれだけ支払うの？》の声
4年ぶりに来日したマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏をめぐり、ネット上である議論が沸き起こっている。
ゲイツ氏は8月18日に外務省で林芳正外相と面会し、2020年に受章が発表されていた「旭日大綬章」を2年遅れで手渡された。その後も、都内で講演や一部メディアの取材に応じたが、SNSで話題になったのはその時期についてだ。
「旭日大綬章」受賞は当時、新型コロナウイルスの拡大による影響で延期となっていたのに、日本は今年7月から新規感染者数が世界最多。国際的な感染症対策にも取り組むゲイツ氏がこのタイミングで来日する理由を訝しむ声が出たのだ。
《WHOが日本に新組織を設立するし、来日のビルゲイツが自民党に訪れたし何か勲章貰ってたし…》
《日本にWHOの新組織が作られる。ビルゲイツも来た。》
書き込みの通り、来日報道の約1週間前の11日に共同通信社が「WHO、日本に新組織設立へ 広島サミット時、首相合意」と報じていたからである。記事によると、「岸田文雄首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが分かった」という。
新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられ、来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて発足させるとしている。
この「WHO」の活動資金の民間出資者のひとつが、慈善基金団体「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」で、2018-19年WHO事業予算への拠出額は約1割を占める。ゲイツ氏によるWHOへの発言権は強いだろう。それだけに日本での新組織設立が「現実的なのか」と騒ぎになったのだ。
特にSNSで問題提起されたのは、運営費用についてだ。コロナ禍で経済的に困窮する国民が増えている中で、《この組織を設立運営するのに日本はどれだけ支払うのかの方が焦点。》《この組織設立、運営費はどこから拠出するのでしょうか？》《日本国内に本部を作って運営費をほとんどを肩代わりさせられるのでしょうか？》などと、政府に対する不信や怒りの声が相次いでいるのだ。
（転載終了）
