企業幹部の皆様への公開書簡（Event Support 資料より）
はじめに
「ビジネス倫理」がもはや矛盾した言葉ではなくなることを望んでいます。一人の人間の法的権利が企業の法的権利を上回る日が来なければなりません（そしてそれは来つつあります）。現代の裁判所の決定は常に個人の権利を企業に献上し、企業の法的責任も倫理責任もないがしろにしてきました。
この不当な法解釈は、過去200年間にわたり最大限に利用されてきました。これにより、現代企業は富を移し替える法的手段として、人類史上最強の道具にとなったのです。企業はしばしば「公的」に取引されているにもかかわらず、多くの人々を犠牲にして少数の人々に利益をもたらすこのような手法は、時代とともに進化を遂げてきました。 彼らは特定の人間を盾にして、「社会への還元」といううたい文句を巧みに操って、 企業が所在する地域社会や国家から可能な限りの利益を搾取してきました。
このような時代は終わりを迎えようとしています。このイベントはそのすべてを変えます。事実上、一夜にして、多くの多国籍企業、特に金融部門の企業が倒産します。これらの倒産の規模は非常に大きく、これらの企業を解体する必要があり、「多国籍企業」は、腐敗と大規模な不平等の時代の遺物となるでしょう。企業はもはや、国と国との間で、あるいは消費者や従業員から「資本家」にこっそり富を移転することは許されません。
現在の企業幹部たちは、新しい環境に迅速に適応する必要があります。特に、長年にわたって陰謀団の人々と直接、あるいは彼らのために働いてきた人々はそうです。彼らの多くは新しい上司に置き換わるべき存在になるでしょう。このことだけでも、多くの人がビジネスの世界から永久に（場合によっては強制的に）離れるか、あるいは「利益よりも人」という考え方に根本的に変えざるを得ないでしょう。
以下の手紙は、金融機関の閉鎖中に、企業の最高幹部や役員 、さらには、陰謀団の組織的犯罪にすべての「上場企業」が貢献することを確実にするために強制してきた投資銀行アナリストにも読んでもらう必要があります。
